「海外FXは違法だから、取引してはダメ！」という情報が出回っていますが、これは事実なのでしょうか？
結論から言えば、日本居住者が海外FX業者の利用することに、違法性はありません。
また、勧誘行為を行わなければ、海外FX業者が日本居住者と取引することも、問題はありません。
しかし日本の金融庁が、海外FX業者を国内市場から排除しようとしているのも、事実。
そこで、海外FXが違法でない理由や、金融庁の海外FX業者に対する対応＆見解について、詳しく見ていきましょう。
Contents
海外FXは違法なの？
海外FX業者を利用することは違法ではない
「海外FXは違法だから、トレードしてはダメ！」という噂がありますが、本当でしょうか？
↓
＜答え＞：
- 【日本居住者】海外FX業者を利用することは、違法ではない
- 【海外FX業者】勧誘行為を行わなければ、日本居住者と取引をすることは、違法ではない
【日本人居住者】海外FX業者を利用しても、違法ではない
海外FX業者を利用するということは、海外のサービスを利用することを意味します。
日本の法律は、国外犯規定にある重大犯罪以外は、国内のサービスに対してのみ、適用されます。
海外のサービスに対しては、現地の法律が適用され、日本の法律は適用されないのが原則。
したがって、海外FX業者を日本居住者が利用することは、違法にはなりません。
※国外犯規定にある重大犯罪・・・殺人、放火、誘拐など
【海外FX業者】勧誘行為を行わなければ、日本居住者と取引しても、違法ではない
日本の金融庁のホームページでは、以下のように記載されています。
登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。
【引用先：外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制（金融庁）】
「登録を受けない外国証券業者」とは、「日本の金融ライセンスを持たない海外FX業者」を意味します。
違法性があるとされる「勧誘行為」とは、簡単に言えば、日本居住者向けに広告や宣伝すること。
したがって国内FX業者のように、テレビCMや雑誌に広告を出して、宣伝することはできません。
このような「勧誘行為」をしなければ、海外FX業者が日本居住者と取引することに、違法性は一切ないことが、上記の引用文からわかります。
つまり、日本居住者が自発的に海外FX業者で口座開設し、トレードすることは、まったく問題なし！
さらに万が一、日本居住者が、海外FX業者の「勧誘行為」によって、口座開設したりトレードしたりしても、罰せられるのは、海外FX業者のみ。
トレーダーには、何のお咎めもありません。
ただし、海外FX業者を利用して得た利益分の税金を納めなかった場合は、「脱税」となり罪に問われますので、注意してください。
海外FX業者のホームページも違法ではない
上述したように、海外FX業者の「勧誘行為」は、違法になります。
それでは海外FX業者のホームページは、その「勧誘行為」とみなされるのでしょうか？
↓
実は海外FX業者のホームページは、「日本居住者」を対象にしていません。
主要海外FX業者のHPにも、それについて明記されています。
＜XM＞
XMTradingはJFSA（日本金融庁）の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。
＜AXIORY＞
当サイトは、日本国内で金融サービスを提供することを意図したページではございません。
つまり海外FXのHPは、「日本居住者」ではなく、あくまで「海外に居住する日本人」を対象としているというのが、海外FX業者のスタンス。
そのため、日本居住者向けの勧誘行為とみなされず、今のところ、金融庁からのお咎めがないのが現状です。
海外FX業者の多くは「登録業者」である
上述した通り、海外FX業者は違法ではありません。
しかしこれと、業者の安全性とは別の話。
安全性を判断する重要な基準の一つに、「金融ライセンス」があります。
殆どの国内FX業者は、日本の金融ライセンスを持つ「登録業者」であり、金融庁の厳しい管理・規制下にあります。
一方の海外FX業者は、日本の金融ライセンスを取得していません。
その為、「無登録業者だから危険！」と思われていることが多いのです。
しかし実際は、海外の金融ライセンスを取得している「登録業者」である場合が殆ど。
グループ会社を含めれば、世界的に基準や規制が厳しい金融ライセンスを保持している、優秀な海外FX業者もあることを、覚えておいてください。
日本の金融庁は、海外FX業者をどう思ってるの？
「海外FXは危険だから、取引してはダメ！」といったネガティブな情報が出回っています。
その原因の一つに、日本の金融庁による海外FX業者への対応が、挙げられます。
金融庁の対応とその理由について、見ていきましょう。
海外FX業者を「無登録業者」として警告
日本の金融庁は、海外FX業者を「無登録業者」であるとし、警告書を発出しています。
金融庁のホームページには、「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」というリストが、掲載されています。
その数は、実に240社超。
中には、日本でも実績があり、人気のある海外FX業者の名前も。
しかし、ここでいうところの「無登録業者」とは、単に「日本の金融ライセンスを取得していないFX業者」という意味です。
たとえ他国の金融ライセンスを取得している海外FX業者であっても、「日本のライセンスが無ければ『無登録業者』だ！」というのが、金融庁の見解です。
単に日本のライセンスがないという理由だけで、健全に運営している海外FX業者までも「危険だ！」と警告する金融庁の見解は、少々乱暴であると言わざるえません。
国内FX業者を守るため、海外FX業者を排除しようとしている
上記の「警告書」を発するのは、海外FX業者を日本市場から排除するためです。
その理由は主に、3つあります。
↓
＜答え＞：
- 国内FX業者を守る
- 脱税・税金の取りこぼしを防ぐ
- トレーダーとのトラブルを防ぐ
理由①：国内FX業者を守る
一つ目の理由は、「国内FX業者を守るため」です。
日本の金融ライセンスを取得している国内FX業者には、金融庁により様々に規制が課せられます。
その一つが、最大25倍までのレバレッジ規制。
そのため国内FX業者は、25倍を超えるレバレッジを、サービスとして提供できません。
一方、日本のライセンスを持たない海外FX業者は、金融庁のレバレッジ規制を受けません。
結果、平均して400～500倍ものハイレバレッジでのトレードも可能に。
正直、資金効率が良い高レバレッジ取引は、魅力的なサービスのひとつ。
この高レバレッジを目当てに、国内FX業者から海外FX業者へ、日本人トレーダーが移っていく可能性も低くありません。
国内FX業者からの反発も高まる可能性もあり、金融庁は、海外FX業者を目の敵にしているのです。
理由②：脱税・税金の取りこぼしを防ぐ
- 【海外FX業者】：日本で税金を納める必要なし→税金の取りこぼしが発生
- 【日本居住者】：日本で税金を納める必要あり→脱税のリスクが高い
日本国内でFX取引をした場合は、FX業者とトレーダーの両方に、税金が発生します。
しかし日本居住者が海外FX業者で取引をした場合、海外FX業者側には、日本に税金を納める義務はありません。
つまり、国内FX業者を利用してくれれば、徴収できるはずの税金が、なくなることなります。
金融庁にしてみれば、こういった「税金の取りこぼし」を防ぎたい意図も、少なからずあるはず。
一方の日本居住者は、海外FX業者でトレードして得た利益分の税金を、納める義務があります。
しかし、海外FX業者は金融庁の規制外にあるため、お金の流れがつかみにくいのが実情。
そのため、トレーダーによる脱税のリスクが高くなると、考えているのです。
理由③：トレーダーとのトラブルを防ぐ
日本の金融ライセンスを持たない海外FX業者は、金融庁の規制や管理が及びません。
その為、事業の実態を把握しづらくなります。
残念ながら、詐欺行為を行う海外FX業者が存在するのも事実。
「出金拒否」「連絡拒否」などのトラブルからトレーダーを守るために、海外FX業者を排除したいというのも、金融庁が意図することの一つです。
優良な海外FX業者をしっかり見極めよう！
海外FX業者を利用することは、違法ではありません。
しかし金融庁は、「海外FX業者は日本の金融ライセンスを持たないから、危険だ！」とし、国内市場から排除しようとしています。
そこには、国内FX業者からトレーダーが逃げるのを防ぎたい、税金の取りこぼしを防ぎたい、などといった金融庁の思惑があります。
しかし、高レバレッジや豪華なボーナスなど、国内FX業者にはない魅力的なサービスがある海外FXは、業者選びの選択肢として外せません。
一方的な情報に惑わされることなく、業者の安全性をしっかりと見極め、健全に運営している優秀な海外FX業者を選ぶことが大事でしょう。
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